衆議院選挙翌日の28日に、日経平均株価は691円高と反発しました。前週の下落で与党過半数割れを既に織り込んでいたと考えられることや、政権交代が生じる可能性は低いと見られること、加えて野党と政策協調を求められることで減税や助成金など景気対策に重きが置かれるとの見方が広がったことが株高を生じさせたと推察します。 26日にイスラエルがイランの軍事施設に4月以来、...

22日の日経平均株価は一時38,200円（前日比▲754円）まで下落しました。連日上昇を続けてきた米国株に調整が入ったこと、27日投開票の衆議院選挙において自公連立が過半数割れとなる可能性が指摘されていることが主な理由ではありますが、底流には日本企業の競争力低下、欧州や中国経済への懸念、バリュエーション面での過熱感、地政学リスクなど潜在的な不安が存在するもの...

15日（本日）の日経平均株価は再び4万円の大台を回復しました。米国長期金利の上昇からドル円が149円後半と円安が進行していること。米ダウ平均が4万3000ドル台を記録して最高値更新が象徴するように米国株の上昇トレンドが続いていること。中国経済の底入れ期待が高まっていることなどが背景に挙げられます。 今週は、17日に米小売売上高（9月）が発表されますが、市場...

日経平均株価は7日に“高市トレード”によって9月27日に記録した39,829円に迫る39,560円まで上伸しました。7日ドル円が一時149円台を付けるなど円安が進んだことから輸出関連を中心に大きく買われました。この理由には、国内（石破）要因と、米国要因とがあります。 国内要因としては、石破首相の変節が大きいと考えられます。石破首相は、総裁選前はアベノミクス...

自民党総裁選挙での高市氏優勢観測を視野に27日の日経平均株価は903.93円上昇し、4万円に迫る39,829円で引けました（前日の26日も1,055円高）。高市氏は、日銀の利上げに対して抑圧的な発言をしており、アベノミクスの再現を連想させるような景気刺激策を指向すると見られていたことから急速に円安（27日には一時146.5円）が進行し、株高を促していました。...

注目された17-18日の米FOMCでは、政策金利は0.50％引き下げられ4.75～5.00％となりました。またドットチャート（＝SEP：FOMC参加者の経済見通し） においては、24年は（25ベーシスを基準として）あと2回、25年は4回の利下げ見通しが示されました。 市場予想では0.25％の利下げがやや優勢でしたが、FOMC直前に0.50％の利下げ見通しが...

16日に為替が一時139円台/ドルにまで円高が進みました。これは先週に米国金融市場において、次回FOMC（9/17-18）における0.5％の利下げ幅へ市場の見方が傾いたことに端を発しています。最初の切っ掛けは、13日に元ニューヨーク連銀総裁のダドリー氏が講演会で「50ベーシスポイント利下げをする強い根拠があると思う」と述べたことにあります。これに続く形でウォ...

先週発表された米国経済統計は市場予想よりもやや弱含んだ内容が多くありました。それに伴い、米国債利回りの低下・米国株下落・ドル安/円高が生じたことによって、（米国株よりもむしろ）日本株は大きく下落することとなりました。ただし、米国経済指標は驚くほど悪い内容ではなかったことなどから、次回FOMC（9/17-18）での利下げ幅見通しにおいては0.5％予想が後退した...

米国株の騰勢が続いています。NYダウは2日に41,563ドルと史上最高値を更新しました。FRBの利下げを視野に米国債利回りが低水準にあることに加えて、足元公表される経済指標がそれほど悪くないことが要因になっているようです。 米国債利回りは、2年債は7月頭の4.8％水準から8月に入って3.9％前後で推移しています。10年債も7月頭の4.4％水準から8月に入っ...

23日のジャクソンホールのパウエル議長の講演は、「政策を調整すべき時が来た」と次回のFOMC（9/17-18）での利下げを示唆する内容でした。以降にも、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が「政策を調整する時が我々に訪れた」、リッチモンド連銀のバーキン総裁が「労働市場が冷え込みつつあるため金利を下げる調整を指示する」、とパウエル議長講演を追認しており、FRBが...

19日の日経平均株価は、前週末比▲674円と下落しました。米雇用統計が過去に遡及して下方修正されるとの噂から円高・ドル安に振れたことが要因です。ドル円は一時145.20円まで下落しました（終値は146.08-10円）。翻って本日（20日）はドル円が147円台と円安に大きく戻したことから日経平均株価は＋700円超の上昇となっています（14時現在）。 為替と株...

日経平均株価は、5日に31,458円（▲4,451円）と大きく沈んだ後、翌6日に34,675円（+3217円）と反発。その後も概ね堅調な相場展開を続けています。 7日に日銀の内田副総裁の「金融資本市場が不安定な状態で利上げをすることはない」とのハト派的な発言がなされたことによる日銀利上げへの警戒が後退したこと、8日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予...

日経平均株価は、7月31日の39,101.82円から、8月1日に▲975.49円、8月2日に▲2216.63円と下げ、週明けの5日に▲4451.28円の暴落となり、5日終値は31,458.42円となりました。 既に報じられているように、日銀の利上げ、米国の経済減速の顕在化（ISM製造業景況感指数・新規失業保険申請件数・雇用統計等の経済指標の悪化）、米国株の...

16日発表の6月の米小売売上高は前月比横ばいとなり、市場予想（▲0.3％）を上回りました。11日に発表された6月の米消費者物価指数がインフレ鈍化を示す内容であったことと相まって米国経済のソフトランディング期待が広がりました。それを受けてNYダウは15～17日に3日連続で最高値を更新しました。一方で、ナスダック総合指数はハイテク大手に集中していたマネーが他のセ...

5日の米雇用統計、11日の米消費者物価指数など経済減速を示すデータが続いていることに加えて、9日・10日の議会証言においてパウエルFRB議長が「物価上昇率の低下と雇用情勢の減速を考慮すればインフレだけがリスクではない」と利下げの遅れが景気悪化を招くことに対する懸念を示したことで、9月利下げを市場は既定路線と捉えています（7月利下げの可能性も一部では指摘されま...

本日（9日）、国内株式市場が急騰しました。前週末の米雇用統計、あるいは都知事選やフランス下院選挙等の結果は昨日に、既に織り込まれていると考えられるだけに、別の要因と思われます。前日（8日）の米国市場も大きな動きはありませんでした。 為替が円安気味に動いていることが日本株を押し上げ要因として指摘されています。これは昨日（8日）に財務省が発表した「対外・対内証...

芳しくない米国経済指標の発表が続いています。 6月25日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数は5月分が102.0→101.3に下方修正された上、6月分は100.4と下方修正後の5月を下回りました。 6月27日に発表された実質個人消費（前期比・年率換算）は、1-3月期は+2.0％から+1.5％に下方修正されました。月次（28日発表）でも4月が+0.2...

先週は日米ともにあまり芳しくない経済指標の発表が続きました。 まずは日本ですが、4月の機械受注において民需（17日発表）は前月比▲2.9％でした。5月の貿易統計（19日）1兆2,212億円の貿易収支赤字。5月の消費者物価指数コア（21日）は前年同月比+2.5％と高水準が続きました。とりわけ貿易統計では輸出は金額ベースでは前年同月比+13.5％の増加となって...

先週の米国市場は、ダウ平均は上値が重く推移する中、ナスダックやS&P500が最高値を更新しました。ナスダックは17日まで6日続伸です。アップルやエヌビディアなどAI関連への期待は依然として強い様相です。 12日発表の米消費者物価指数（5月）は前年同月比+3.3％と市場予想（+3.4％）を下回りました。前月比では横ばいとなりインフレ上昇に歯止めがかか...

先週の米国市場は、前半はISM製造業景況指数（3日）の悪化や雇用動態調査（4日）における求人件数の減少などを受けて米長期金利は4.2％台にまで低下しましたが、景気の先行きへの不安もあり、ダウ平均の上昇は限定的でした。他方で、AI需要の期待等からナスダック総合指数は最高値を更新しました。 週末（7日）発表の5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比27....